株式会社みらいコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する顧客コミュニケーション関連サービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 事業者情報

2. 取得する情報および個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供、運営、改善のため、以下の情報を取得することがあります。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下の場合に個人情報を取り扱います。

なお、当社が個人情報の取得または利用にあたり同意を必要とする場合、同意はご本人の任意によるものであり、ご本人はいつでも同意を撤回できます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、システム運用、クラウドサービス、メール配信、顧客対応、分析、決済等を行う委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行います。

また、個人データを共同利用する場合は、法令に従い、共同利用する項目、範囲、利用目的、管理責任者等を適切に公表または通知します。

6. 外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信サービス、分析ツール等の利用により、個人情報が外国にある事業者へ移転またはアクセスされる場合があります。その場合、当社は、個人情報保護法および関連ガイドラインに従い、移転先国の個人情報保護制度、移転先事業者の体制、講じられる安全管理措置等について必要な情報を把握し、必要に応じてご本人の同意取得その他適法な手続きを行います。

ご本人が当社に対し、外国にある第三者への提供に関する情報の開示を求める場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、かつ法令で定められた期間または当社の業務上必要な期間に限り保有します。保存期間の経過後、または利用目的が達成された後は、速やかに消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

なお、法令上の保存義務、契約上の必要性、紛争対応その他正当な理由がある場合には、当該理由に必要な範囲で引き続き保有することがあります。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法および関連法令に基づき、当社に対して以下の請求を行うことができます。

これらの請求を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従って合理的な範囲で対応します。ただし、法令上対応義務のない場合、他の法令に違反する場合、または当社の業務運営上正当な理由がある場合には、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

ご本人は、いつでも個人情報の取扱いに関する同意を撤回することができます。同意を撤回した場合、撤回前の同意に基づく取扱いの適法性に影響はありませんが、同意が必要なサービスや機能の全部または一部をご利用いただけなくなることがあります。

同意の撤回をご希望の場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。

10. 苦情・相談の申し出

当社の個人情報の取扱いに関してご不明点、苦情、相談等がある場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。ご本人からのお申し出には、合理的な範囲で適切かつ迅速に対応します。

また、個人情報保護法上認められる場合には、個人情報保護委員会その他の関係機関へのご相談も可能です。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止し、また個人情報を適切に管理するため、以下を含む安全管理措置を講じます。

安全管理措置の詳細については、法令上開示が認められる範囲で対応します。

12. お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、相談は、以下までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じるものとします。

制定日または最終改定日:2026年10月5日

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