利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種カスタマーコミュニケーション支援サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、株式会社みらいコミュニケーションズが提供する、カスタマーサポート体制の設計、FAQ・ヘルプページの構築と改善、メール・チャット・電話応対の運用支援、問い合わせ分析と応対品質の可視化、VOC（お客様の声）の収集・レポート作成、応対スクリプト・テンプレートの作成、CS担当者向けコミュニケーション研修その他これらに関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

お客様は、本サービスの申込み、契約締結、発注書・見積書への署名押印、電子的な同意、または本サービスの利用開始のいずれかにより、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、本規約とは別に、個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあり、個別契約等が本規約と異なる内容を定める場合には、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各業務を中心とした本サービスを提供します。

• カスタマーサポート体制の設計
• FAQ・ヘルプページの構築と改善
• メール・チャット・電話応対の運用支援
• 問い合わせ分析と応対品質の可視化
• VOC（お客様の声）の収集・レポート作成
• 応対スクリプト・テンプレートの作成
• CS担当者向けコミュニケーション研修
• 前各号に付帯関連する企画、助言、制作、運用、改善支援

本サービスの具体的内容、納期、成果物、作業範囲、役割分担、検収方法、保守対応の有無その他必要事項は、個別契約等において定めるものとします。

当社は、本サービスにおいて、法令上許容される範囲で合理的な注意をもって業務を遂行しますが、特定の売上、問い合わせ件数の減少、顧客満足度の向上、業務効率化その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、運用条件、社内ルール、商品・サービス情報等を提供すること。
• 当社の業務遂行に必要な社内外の承認、権限付与、アカウント発行、システムアクセス権限の設定等を適切に行うこと。
• 本サービスに関連して第三者の権利を侵害する資料、違法または不適切な内容、虚偽の情報を提供しないこと。
• 当社からの問い合わせ、確認依頼、レビュー依頼、修正依頼に対し、合理的な期間内に回答すること。
• 本サービスの成果物を利用するにあたり、必要な法令確認、社内審査、表示・広告規制対応、個人情報取扱い確認等を自己の責任で行うこと。

お客様が前項に違反し、または不完全な情報提供、遅延、誤指示その他お客様側の事由により当社に損害または追加工数が発生した場合、お客様は当該損害および追加費用を負担するものとします。

お客様は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争、苦情、請求等が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、請求時期、支払期限、振込手数料の負担、追加作業の単価その他の費用条件は、個別契約等に定めるものとします。

特段の定めがない限り、請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

お客様が支払期限までに支払いを行わない場合、お客様は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は、当該上限を適用します。

本サービスの遂行に必要な実費（例：調査費、交通費、宿泊費、ツール利用料、外部委託費、印刷費、会場費等）が発生する場合、個別契約等で別段の定めがない限り、当社は事前または事後に合理的な証憑を添えてお客様に請求できるものとします。

既に提供済みの業務については、法令上の義務または当社の故意・重過失がある場合を除き、原則として返金しないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様によるキャンセル、変更、延期の申出は、個別契約等に定める手続に従うものとします。個別契約等に定めがない場合、当社が申出を受領した時点で、当社は実施済み作業、準備費用、発生済み実費、およびキャンセルに伴う合理的な損害を請求できるものとします。

以下の場合、当社は本サービスの全部または一部を停止、中止、解除できるものとします。

• お客様が料金支払を遅滞したとき
• お客様が必要な情報提供、確認、承認を相当期間内に行わないとき
• お客様が本規約または個別契約等に違反したとき
• 当社が提供継続困難と合理的に判断したとき

返金の要否および範囲は、個別契約等、法令、ならびに当社の責に帰すべき事由の有無に基づき判断されるものとします。なお、当社の責に帰すべき事由による契約解除の場合であっても、返金額は未提供分に相当する範囲を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、機会損失、営業上の損失についても責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生原因となった個別契約等に基づきお客様が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、消費者契約法その他適用法令により制限ができない場合は、この限りではありません。

当社は、本サービスで提供する助言、テンプレート、文例、分析結果、レポート等の利用により生じた最終的な意思決定、対外表示、顧客対応、法令遵守確認について責任を負いません。お客様は、これらを自己の責任で確認し、必要に応じて専門家の助言を受けるものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開発または使用する資料、設計書、スクリプト、テンプレート、レポート、FAQ案、分析資料、研修資料、ノウハウ、ソフトウェア設定、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

お客様が当社に提供した商標、ロゴ、商品情報、マニュアル、顧客データその他の資料に関する権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で、当該資料を無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。

個別契約等で成果物の著作権の移転または利用許諾を定める場合、移転または利用許諾の範囲、期間、地域、媒体、改変の可否等は、当該定めに従います。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、提案内容、研修資料等を第三者に再配布、転売、公表、改変、二次利用してはなりません。ただし、個別契約等で認められる範囲はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守し、業務上知り得た個人情報および秘密情報を適切に取り扱います。

本サービスにおいて当社が個人情報を取り扱う場合、当社は、利用目的の範囲内でのみこれを利用し、必要な安全管理措置を講じるものとします。詳細は、当社のプライバシーポリシーまたは個別契約等に従うものとします。

お客様は、当社に提供する個人情報について、適法な取得根拠、利用目的の通知・公表、必要な同意取得、第三者提供の適法性、委託先管理その他必要な手続を自らの責任で確保するものとします。

当社は、統計化・匿名化または仮名化された形で、サービス品質向上、業務分析、事例研究、再発防止、研修資料作成の目的で情報を利用することがあります。ただし、法令または個別契約等により制限される場合はこの限りではありません。

秘密情報の取扱い、保管、返却、消去、再委託先管理その他の詳細は、別途秘密保持契約または個別契約等により定めることができます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、労働争議、法令・行政指導の制定改廃、輸送機関の停止、外部サービスの障害、クラウド基盤の不具合、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、不履行が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供時期、提供方法、作業内容の変更または延期を行うことができ、お客様はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、業務内容の変更、サービス改善その他必要があると判断した場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、当該日以降における本サービスの利用には変更後の規約が適用されます。お客様が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらいコミュニケーションズ
• 住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1-27-10 東海ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社およびお客様は、当該無効等とされた条項の趣旨および経済的効果に最